離婚の際の財産分与Ⅰ

残念ながら離婚を選択された場合、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物を2人で分けることになりますが、離婚の際の財産分与について、簡単にご説明してみます。

財産分与は、離婚時に夫婦の間で協議により行うのが通常です。協議が調わないときや協議ができない場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して、離婚の可否や財産分与の内容等について判断してもらうことになります。財産分与の目的は、夫婦で協力して築いた財産を公平に分配することにあります。

お互いの感情のすれ違いにより、早く離婚したいという気持ちが強い場合、財産分与について、配偶者と十分な話し合いをせずに離婚してしまう場合も多く見られます。全く話し合わなかった場合でも、離婚から2年以内であれば、元の配偶者に財産分与を求めることはできます。

共有財産

住宅や自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産を共有財産といいます。
タンス貯金やへそくり、家財道具などの動産も含まれます。
住宅にローンが残っている場合については、住宅を売却して残債が残らない場合は財産分与の対象となりますが、残債が残ってしまうケースは財産分与の対象とはなりません。

共有財産とみなされるもの

夫または妻の単独名義であっても、婚姻中に取得した預貯金、株、不動産、自動車などの財産は財産分与の対象となります。

財産分与の対象とならない財産

結婚前にお互いに貯めていた預貯金や結婚前に個人で購入した家財道具などは財産分与の対象とはなりません。また、結婚後に取得した実の父母等からの相続財産なども財産分与の対象とはなりません。財産分与の対象となる財産は正の財産で、借金や住宅ローンなどの負債については、財産分与の対象とはなりません。

財産分与の割合

財産分与の割合は多くの場合1:1(半分ずつ)となることが多いようです。
専業主婦や夫より収入の少ない妻であっても、家事・育児を担当したり、精神的に夫を援助していることから、1:1となることが多いようです。