離婚を原因とするご相談

1. 様々なシチュエーション
離婚を原因とするご相談者様の、離婚の理由は様々ですが、特にご相談が多いケースは経済的な破綻があげられます。リストラや病気による収入の減少、最近では鬱病で働けなくなり、収入が途絶えてしまい蓄えも底をついて住宅を売却しなくてはならなくなりそうです、というご相談も続きました。不思議なことに同じようなご相談を続けてお受けすることが頻繁にあります。
また、配偶者の不貞により買ったばかりの新築のお家を売却したいという方。経済的な不都合はないけれども、婚姻関係の精算と同時に住宅も清算したいというケース。
離婚後夫は家を出て、妻と子が家に残るケースは比較的多くみられます。

2. 様々な問題点
① 経済的な問題
離婚理由に経済的な問題が絡んでいる場合、住宅ローンの支払いに支障をきたしているケースがほとんどです。この場合ほとんどのケースで任意売却のご相談になりますが、アンダーローン物件(住宅を売却して住宅ローンを完済できる場合)についてもご相談を承っております。

② 名義の問題
ほとんどのケースで問題になるのが、住宅を売却又は妻と子が住み続けるにあたっての名義の問題です。妻と子が住み続ける場合に、慰謝料代わりに元夫が住宅ローンを負担することを条件とする場合が多くみられますが、何らかの経済的事情の変化により元夫は住宅ローンの支払いが難しくなることがあります。リストラが原因の場合や、再婚して新しい生活のために負担ができなくなるというケースも見られます。その経済的なリスクを避けるため、離婚時に元妻へ名義を変更したい旨のご相談もありますが、元妻に住宅ローンの借り換えに必要な信用力があるケースは稀です。配偶者にある程度の収入がなければ住宅ローンの名義変更は不可能です。

③ 関係が悪化してしまっている
離婚前(離婚調停中)に関係が悪化しているケースや離婚後何年も経っていて連絡が付かない場合などは任意売却の手続きが難航する場合があります。
任意売却の手続きでは、その物件にかかる全ての債務者(連帯債務者や連帯保証人)の了承を取り付けなければなりません。相手方との連絡が取りづらい、心情的に同意できない等、交渉に時間がかかることもあります。