離婚後の住宅ローントラブル

財産分与のトラブルを避けるためには、夫婦間であらかじめ離婚協議書または公正証書を作成しておくことが得策です。

トラブルが多く発生する事例としては、住宅ローンが残っているマイホームが挙げられます。財産分与で所有権は比較的簡単に変更できても、住宅ローンの名義変更は難易度が高いのが現実です。

売却して住宅ローンを完済できるケースではあまり問題は生じませんが、
残債が残るケースでは多くの問題が発生します。

養育費代わりに
よくあるケースは、離婚後、妻と子がマイホームに住み続けるケースです。やはり、お子さんはできるだけ転向を避けたがるのが常です。お子さんの意向を尊重してそのまま住み続けます。住宅ローンは子が20歳になるまで、養育費代わりに元夫が全額返済する又は元妻と折半などさまざまなケースがあります。

そのまま何事もなく、お子さんが20歳を迎えるまで住宅ローンを支払い続けられれば良いのですが、さまざまなトラブルでご相談にこられます。

・元夫が失業して、養育費代わりの住宅ローン援助がなくなった。
・マイホームに住み続けている元妻が病気になって収入が途絶えてしまい、1/2負担分が
支払えない。
・子が20歳になったので養育費代わりの住宅ローン援助が途絶えてしまい、残りのローン 
 が返済できない。
・元妻が鬱に罹患、収入が途絶えてしまった。1/2負担の住宅ローンの返済ができなくなっ
た。返済できないのなら家を出ろと言われている。等々

《まとめ》
ご相談はせっぱ詰まった元妻さんからがほとんどです。しかし、問題となるところは、その住宅の所有者(住宅ローンの名義人)は元夫ということがほとんどです。住宅の売買等では、必ず当該住宅の所有者=名義人の承諾(意思確認)が必要となりますので、元夫とコンタクトをとれない限り話は進みません、そのあたりのお話し合いが必要となります。