離婚後の住宅ローン破綻


結婚して新居を購入する頃は幸せいっぱいですから、その時は将来離婚するなんて夢にも思わないのが普通だと思います。共同名義はトラブルのもとだから止めておこうなんて、双方言い出しづらいですし、そういうアドバイスも憚れます。

所得が伸び悩んでいる昨今、夫一人での名義では住宅ローンが組みづらいということはざらにあるようです。夫婦で連帯債務(共同持ち分)や(連帯)保証人となり、住宅を購入するケースの方が多いように思えます。

夫一人での信用で住宅ローンを組むことができれば、複雑な問題は起きないのですが、金融機関はそうはさせてくれません。できるだけ取りっぱぐれが無いように安全策として連帯債務や保証人を要求してきます。

連帯債務は例えば[9:1] [7:3] [5:5]などいろいろな共有のパターンはありますが、2人共同で住宅を購入するということです。連帯債務の場合は明確に自身の債務を認識することができますので、離婚後は名義を変更することが大きなハードルとなります。

離婚後、連帯債務としていた名義をどちらかに寄せるというのは大変難しいことです。
お一人での収入(信用)では住宅ローンを組むことが難しいという理由で、連帯債務にしていることがほとんどですので、離婚後お一人の収入で名義を集約することは至難の業です。

代わりの連帯債務者や保証人を立てなければ金融機関は承認しません。巨額の住宅ローンの保証人はそう簡単には見つからないのが現実です。

しかし、やっかいなのは、連帯保証人となっていた場合です。連帯債務の場合は自身の債務負担割合を認識されている場合が多いのですが、(連帯)保証人の場合は自身が保証人になっていたことを失念(忘れて)してしまっているケースがたいへん多いようです。

連帯債務は登記簿謄本に記載されていますが、連帯保証人は登記簿謄本に載ってこないことも一つの要因と考えられます。

離婚後、新しい生活にもすっかり慣れて、以前の住宅のことはもう忘れてしまっている頃に、いきなり住宅ローンの一括返済請求がくるという、まさに青天の霹靂という事態も起こり得るのです。